退職願や失業保険など
退職時にやっておきたいこと
退職を理解しよう！
独立行政法人 労働政策研究・研修機構/データベース(労働政策研究支援情報 ...
また、辞めてほしくない人が応募してきたとき、会社が優遇退職を認めないことはできますか。 ... 早期退職優遇制度と総称される制度は、大きく次の２つの類型に分けられます。 各社さまざまな名称がつけられていますが、ここではこの２つを「希望退職募集」 ...
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/taishoku/J06.html
総務省
メインメニューへジャンプ. 新着へジャンプ. 政策へジャンプ ... 退職手当・恩給審査会 退職手当分科会 第1回(平成21年4月21日開催) 開催実績 ... 退職手当・恩給審査会 総会 第1回(平成21年4月21日開催) 開催実績. 4月30日 ...
http://www.soumu.go.jp/
情報処理振興事業協会職員退職手当支給規程
情報処理振興事業協会職員退職手当支給規程 ... 一 勤続６月未満で退職した場合 ... 第５条 退職金の額は、職員が退職し、または死亡した日におけるその者の本俸月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、 ...
http://www.ipa.go.jp/ipa/disclo/retirement.htm
今回のマニフェスト合戦について、参考までに皆さんの意見をお聞きしたいのです。
前フリが長いですがお許しください。
まず民主党のマニフェストが出ましたが、私としては正直「現実味が無いようにしか思えません」確かに国の予算の中には無駄はあると思いますが、基本的に、いきなり数十兆円の予算を捻出できる状況に日本はないと考えています。
確かに、景気などのための対策も大事ですが、どのように借金を返していくかも、とても大事だと思います。
与党のマニフェストは、まだのようなので（過去の事になってしまいますが・・）与党のマニフェストは、あまり魅力的では有りませんが財源はそれなりにはっきりしていて国家破綻を想像してしまうような内容ではない。
民主党のマニフェストは、とても魅力的にみえますが、赤字国債ありきのような発言・・これ以上借金を膨らませれば、消費税も将来において数％の増税ですむはずが数十％の増税になりかねないのではと不安になります。
しかも消費税４年は据え置きって確かに増税は嫌だけど、非現実的すぎて・・・・任期中は、減税≧増税で借金して国民に飴をあげて、任期が満了したら実は借金増えちゃいました「ごめんなさい」で、責任とって引退して多額の退職金？
もらって「さよなら後のことは任せます」てするつもりじゃ・・・って想像が膨らみます。
各党にいえることですが、国民のため現状で最善の実行性のある公約を無駄を省き行い増税はどこまで抑えられるのか、低所得といわれる世帯にはどれだけ減税できるか尚且つ長中期的な計画で、いかに借金返済をして行くかをベースに考えていただきたいものです。
国民に影響がないのであれば、良いのでしょうが、「どこが頭になっても同じだから、一回やらせてみれば」では、すまないような気がしています。
皆さんは今回の各党マニフェスト（または、マニフェスト合戦）についてどのように感じたのでしょうか？
マニフェスト以前に過去の自民党や自公政権の批判に走りがちですが、文句を言っても借金は減らないのも事実これからどうするか？
どうしたらよいか？
今だけ良くなればいいとか、とりあえずお試しでは無く総合的に考えて国政を預けられるのか自分自身は疑問に思っています。
不倫や団体故人献金なども含め信用に値するとは考えにくいもので・・・自民党等も過去に癒着や談合がありましたけどねかなり、そのような膿はでたように思えます。
つか、マニフェストってもともと財源無視、時期無視の選挙公約では言いたい放題、言ったもん勝ちになる選挙公約じゃだめだ！ってことで財源と時期を明示しようってことだったはず。
民主党の菅によればだが。
それが時期はともかく、一番肝心な財源は無視なら、わざわざ外国語のマニフェストなんて使う必要もないだろう。
＞道路特別会計に毎年入ってくるガソリン税や、自動車重量税、軽油税による収入（道路特定財源）は５兆円を超えています。
毎年一般予算から支出する公共事業費は７兆円です。
ちょっと待て！あまりにでたらめ過ぎるぞ！民主支持者はこんなバカなことを言ってるのか？
！そもそも特別会計と一般会計は別収入じゃないぞ。
会計のくくりが違うってだけで税収は重複するんだ。
たとえば国関して言えば、道路特定財源分の税収は３兆円だ。
で、その３兆円で道路特別会計（国に関しては自動車関係の税収と道路予算はほぼ等しい）を作り、残りの４兆円は空港特別会計、港湾特別会計、ダム特別会計みたいに振り分けるんだ。
５兆円＋７兆円じゃないぞ。
福祉関係費などは税金の部分と社会保険料部分で別会計を作ったりするが。
＞仮に二つの予算（それぞれ道路特別会計と一般会計です）を仮に全部、民主党の政策実現に振り向けるとすると、５兆円＋７兆円＝１２兆円 ですから、必要な財源を何とかまかなえてしまう額です。
再度言うが、国の部分は道路特定財源＝道路予算がほぼ等しく３兆円しかない。
そして暫定税率を廃止したら、ほぼ半分道路予算は１．５兆円しかない。
しかも仮にって言うが、道路予算をなくしたら、一般国道の維持管理費、除雪費も出なくなり、雪国は道路は雪で埋まってしまうぞ。
全体として財源無視の人はあまりに無知であなたを代表に言わせてもらったが、一般会計と特別会計は別々に税収があるわけじゃない。
特別会計はあくまで分野ごとの会計で、金額が特別会計が大きいのは、国債だけで毎年１００兆円発行してるので、それだけで半分行ってしまい、また福祉は税金分と社会保険料で特別会計で管理しているだけだ。
２００兆円の特別会計って言っても、国債関係で１００兆円、福祉関係で６０兆円（財源は一般予算から約２５兆円、残りは社会保険料）なので、残りは４０兆円しかないぞ。
そこから地方交付税分１５兆円、教育費５兆円、防衛費５兆円を差し引けば、残りは１５兆円しかなく、民主の言う１６兆円なんて公共事業７兆円全部やめても出てこないぞ（民主は２兆円カットとは言ってるが）。
マスコミは民主を応援し、こういうことをしっかり批判・報道しないから、「なんとかなるんじゃ？
」みたいな人が増えるんだ。
